長崎県も休業要請、協力金30万円 新型コロナで

長崎県は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の事業者に休業要請することを決めた。中村法道知事が同日の記者会見で明らかにした。期間は25日から5月6日まで。遊興施設などへの休業のほか、飲食店などに営業時間の短縮も要請する。事業者には30万円の協力金を支給する方針だ。

休業要請はキャバレーやナイトクラブといった遊興施設のほか、生活必需品以外を扱う床面積100平方メートル以上の商業施設、パチンコ店など。県は最大4000事業所あるとみている。

居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店などには午後8時から翌午前5時までの営業の自粛を要請する。酒類は午後7時からとなる。最大で4500事業所とみている。

協力金は法人・事業者単位で複数店舗を運営していても支給額は30万円となる。財源は地方創生臨時交付金で最大で26億円を見込む。中村知事は「17日に外出自粛を要請したが、人の動きに大きな変化が見られなかった。大型連休前に一段進んだ対策が必要と判断した」と強調した。