LINEなどSNS大手、偽ニュース対策で法人設立

2020/4/24 16:17
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LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTok(ティックトック)のSNS(交流サイト)を運営する国内法人などは24日、フェイクニュース対策や犯罪抑止を目的に、一般社団法人を設立したと発表した。有識者も加えて各社の知見を合わせ、SNSでの不適切な利用や若者の犯罪被害の対策を強化する。

各社で組織していた協議会を母体に、23日付で「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した。代表理事には宍戸常寿東大教授と曽我部真裕京大教授が就任。LINE、フェイスブックジャパン(東京・港)、ツイッタージャパン(東京・中央)、バイトダンスの大手4社の代表者らが理事に就く。

各社は2017年に協議会を組織し、SNS経由で青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐために情報共有や啓発活動をしてきた。近年はフェイクニュースの拡散や、人権侵害にあたる投稿など、SNSにまつわる様々な問題が浮上しており、より深い連携をとるために法人化した。新法人には大手4社のほか、グリーサイバーエージェントなど13社も会員企業となった。

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