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減収世帯の家賃補助、求職要件を撤廃 厚労相表明

加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、経済的に困窮した人に家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると表明した。30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているとの要件を撤廃する。制度を使いやすくし、生活に困窮する世帯の支援を急ぐ。

同給付金はもともと離職や廃業した人の自立を支援するために家賃を補助する制度だが、新型コロナウイルスで打撃を受けた人を支援するため、20日から収入が一定の水準まで減少した世帯も給付対象に加えた。東京都23区の場合、収入要件は単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円。資産要件は単身世帯で50.4万円、2人世帯なら78万円だ。

新型コロナの感染が拡大する状況下でハローワークに登録して求職活動するという条件があるのは厳しいとの声があり、要件を緩める。

支給額の上限は居住地域の生活保護の住宅扶助と同等にする。東京都の場合、単身世帯で月5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯では6万9800円だ。支給期間は原則3カ月間で、最長9カ月まで受給できる。

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