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宿泊・飲食、半年で手元資金枯渇も 中小白書が分析

政府は24日、2020年版の中小企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響を盛り込み、宿泊業や飲食サービス業について「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性がある」と分析した。すでに売り上げ減や展示会・商談の延期で影響が生じており、テレワーク環境の整備や事業継続計画(BCP)策定などで非常時に備える重要性を強調した。

白書では、外出自粛に伴う休業で売り上げが入らない場合、給与などの固定費は手元資金から捻出する必要に迫られると指摘。宿泊業や飲食サービス業では流動性の高い手元資金が少なく、平均で固定費の数カ月分しかないという。

公的窓口に寄せられた中小企業の資金繰りに関する相談件数は3月末までに約30万件にのぼった。相談が最も多かったのは3割近くを占めた飲食業で、卸売業なども目立った。

感染症を含む非常時への備え不足も指摘した。中小企業はBCPの策定が遅れている。19年5月のデータでは、大企業は「策定した」と「策定中」をあわせて38%になる一方、中小企業では19%と大企業の2分の1にとどまった。

新型コロナのほかにも、働き方改革関連法の適用や最低賃金の引き上げなどで中小企業のおかれる環境は厳しい。白書では、製品やサービスの付加価値を適正に価格に反映すべきだと訴えた。東京商工リサーチの調査には約半数の中小企業が「反映できていない」と回答している。

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