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米政権、さらなる追加経済対策検討 52兆円分は成立へ

(更新)
経済対策を可決した米下院では、議員はマスク姿で議場に入った(23日、ワシントンの米連邦議会下院)=AP

【ワシントン=河浪武史】米連邦議会下院は23日、4840億ドル(約52兆円)の追加の新型コロナウイルス対策を与野党の賛成多数で可決した。上院は既に21日に通過しており、トランプ大統領の署名を経て成立する。米経済は失業者の増加に歯止めがかからず、トランプ政権は雇用の受け皿となるインフラ投資など、さらなる追加の経済対策の検討に入る。

4840億ドルの経済対策の柱は中小企業の雇用対策の拡大だ。企業が雇用を維持すれば連邦政府が8週間分の給与支払いを肩代わりする仕組みで、資金枠をこれまでの1.9倍の6600億ドルに積み増す。ムニューシン財務長官は「計6000万人の雇用維持効果が見込める」と主張する。

医療機関にも新たに750億ドル分の政府資金を用意し、不足する人員や器具を増強する。経済活動の早期再開に向けて、新型コロナの検査体制の整備にも250億ドルを充てる。追加経済対策は当初、中小企業の支援を中心に2000億~2500億ドル規模を想定していたが、野党・民主党の要求で大幅に増額した。

米政権と議会は3月上旬にワクチン開発など第1弾の経済対策を決め、3月下旬には2兆2000億ドルの第3弾を成立させた。今回は第3弾を拡充する「3.5弾」との位置づけで、合計の財政出動は約2兆9000億ドルに膨らむ。通常の年間歳出(4.4兆ドル)の6割に相当し、国内総生産(GDP)比で14%という巨額の臨時支出となる。

ただ、23日発表した失業保険の申請件数は週440万件と、雇用悪化に歯止めがかからない。トランプ氏は21日に「地方でのインフラ投資や給与税の減税など、次策の議論を開始する」と表明。ムニューシン財務長官に経済対策第4弾の着手を指示した。議会共和党には異論が残るものの、実現すれば財政出動は3兆ドルを超えて、08~09年の金融危機時を大幅に上回る政府支援となる。

経済対策を可決した米下院では、議員がマスク姿で社会的距離(ソーシャルディスタンス)を保ちながら議場に入るなど普段とは異なる光景がみられた。

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