途上国、107兆円の債務帳消し必要　国連報告

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連貿易開発会議（UNCTAD）は23日、途上国が抱える1兆ドル（約107兆円）の債務の帳消しが必要とする報告書をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で、途上国は通貨安や商品価格の下落に見舞われ、経済が深刻な打撃を受けている。

報告書によると、途上国は債務返済に苦しんでおり、2020年と21年で公的対外債務の返済額は3兆4千億ドル近くになると推定する。キトゥイ事務局長は声明で「国際社会は債務返済によって増大している途上国の財政圧力を緩和するため、より多くの措置を早急に打つべきだ」と述べた。

新型コロナの感染者はアフリカや中南米でも増えている。低所得国では、医療保健システムよりも債務返済にお金を費やしている国も多い。今後、病院や医療従事者の不足から感染が爆発的に拡大する懸念も強い。

新型コロナの影響で南アフリカのランドなど途上国の通貨は軒並み下落している。銅やアルミニウムなどの価格下落も、資源輸出に経済を依存している途上国に大きな打撃となっている。UNCTADは3月末、08年の世界金融危機よりもマイナス影響は深刻になるとし、途上国に2兆5千億ドルの支援策が必要とする声明を発表している。