【ニューヨーク=河内真帆】米衣料チェーン大手ギャップは23日、店舗賃料の支払いを中止すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染抑制に対応するために全米の店舗で営業を休止しており、売上高や現金収入が急減している。賃料の支払いをやめて手元資金の確保を急ぐ。
同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「現在の手元資金と収入では今後12カ月の運営維持は難しい」と明らかにした。
資料によると北米店舗の賃料は月額で1億1500万ドル（約123億円）に達する。現在、家主と支払い条件を交渉中で、条件が合わなければ店舗を閉鎖する場合もあるという。事業を継続するためにはコスト削減と並び、社債発行で資金を確保する必要があると説明した。
ギャップの手元資金は2019年度末時点で17億ドル。20年2～4月期に短期投資でこのうち最大8億5000万ドルを支出すると見込む。3月以降は北米店舗を臨時休業し、8万人の従業員を一時解雇している。
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