マスクを求め、開店したドラッグストアに並ぶ人たち（8日、東京都新宿区）
公正取引委員会は23日、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの衛生用品の販売価格が高騰しているのを受け、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独占禁止法上の問題にはならないとする考え方をホームページ上で公表した。
独禁法はメーカーが小売事業者の販売価格を拘束する行為を公正な市場競争を阻害するとして原則違法としている。ただ新型コロナの感染拡大に伴って、マスクや除菌剤などの衛生用品はインターネット通販を中心に価格が高騰。通常価格の10倍以上で出品される例もある。
今回公表した公取委の見解では、メーカーが商品価格の高騰を防ぐために上限を定める行為について「消費者の利益となり、正当な理由があると認められる」とした。
欧米では販売価格が法外につり上げられないように、メーカーが上限価格を指定する行為が比較的容認されている。欧州委員会などは3月、改めて考え方を示したほか、イタリアでは衛生用品の高騰に関する消費者からの苦情を受けて、当局がネット通販事業者に対して調査に入っている。
これまで公取委の見解は曖昧だったため、専門家からは日本でも明確に上限価格の設定を認めるべきだとの声が上がっていた。
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