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韓国政府、全国民に緊急災害支援金 所得制限から転換

韓国の文在寅大統領=AP

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は23日、新型コロナウイルス対策として国民全員に緊急災害支援金を支給すると発表した。所得が下位70%までの世帯に対象を制限して支給する方針だったが、与党「共に民主党」が全世帯への給付を主張。財政悪化を懸念する企画財政省は抵抗したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が全員支給を指示した。

具体的な支給額は今後詰める。下位70%までに制限した場合では、4人世帯で100万ウォン(約8万7000円)、3人が80万ウォン、2人が60万ウォン、単身は40万ウォンだった。

全員支給に変更する代わりに、上位30%の所得層には自発的な返上を促す。受け取らなかった分は寄付金扱いとなり、税額が控除される。

企画財政省は当初、下位50%への支給を検討していた。ただ、4月15日投開票の総選挙を控えた共に民主党が引き上げを要請し、3月30日に支給対象を70%に引き上げる方針を決めた。

これに対し、保守系最大野党「未来統合党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表が4月5日、「すべての国民に1人当たり50万ウォンを支給すべきだ」と主張。共に民主党の李海●(たまへんに贊)(イ・ヘチャン)代表も対抗して翌6日、全世帯への給付に言及。給付規模を競う「ばらまき合戦」の様相となっていた。

共に民主党は総選挙での圧勝後、政府に改めて国民全員への支給を要請。企画財政省は抵抗を続けたが、最後は文大統領の裁定で決着した。

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