関西の自治体、対コロナで人繰り対応急ぐ
臨時給付金や休業協力金対応も増強へ

2020/4/23 20:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて関西の自治体がコロナ対応へのシフトを急いでいる。全庁的に仕事内容を見直し、不要不急の事業部門からコロナ対応へ人員を移す。事業所や店舗への休業協力金給付、個人への10万円給付の事務対応でも人員増に動き出した。在宅勤務の推進と仕事量の増大というジレンマのなか、人員のやり繰りは一層厳しくなりそうだ。

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