神戸市、家賃減免の不動産保有者に8割補助

神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った市内の中小飲食店や小売店の家賃を不動産所有者が減額した場合、市が所有者に対し軽減した額の8割を支援する。23日に発表した一般会計で総額1618億円の2020年度補正予算案に盛り込んだ。

200万円を上限に複数のテナントにも適用を可能とし、4月の家賃分から申請できる。家賃補助は全業種が対象だが、大手チェーン店や自己所有のテナントは対象外となる。また中小飲食店が収益向上に向けて新事業創出する場合には最大100万円を支援する。

感染拡大防止では保護者が感染した場合に備え、入院などで養育できない児童を一時的に預かる施設を確保する。医療機関には感染の有無を調べるPCR検査について、検体採取1件につき3000円を助成。入院患者についても1人につき最大30万円を助成する。

市民生活では、ひとり親家庭を支援するため資格取得を後押しする。市が外部に委託し、ウェブで学べる講座の受講費を補助。資格取得時には就職準備金として5万円支給する。教育支援では通信環境のない家庭にはパソコンなどを貸与する。

久元喜造市長は記者会見で「当面の苦境が続くことを覚悟しなければならない」と話した。