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巨大ITに透明化促す、定期報告義務 新法が衆院通過

プラットフォーマーと呼ばれる大手IT(情報技術)企業にサービスの利用条件などを開示させるための法案が23日、衆院本会議で可決された。これで今国会で成立する公算が大きくなった。ただ取引の透明化などで企業の自主的な取り組みに頼る面もあり、参院では実効性をどう高めるかの議論が求められる。

政府は法案成立を受け、来春に施行する考え。今夏にも法案の対象企業を政令で指定する方針で、米アップルやアマゾン・ドット・コム、日本勢は楽天やヤフーなどが入るとみられる。

大手IT企業に対し、利用条件の開示や規約変更の事前通知を義務付ける。検索結果の表示順を決める要素を一般の利用者向けに説明させることも求める。取引状況は年1回、経済産業相に報告させる。

経産省は監視チームを設け、専門家やプラットフォームの出店者らを交えて評価する。開示などの義務が守られない場合は社名を公表。それでも是正されなければ改善命令などを出せる。海外企業も同様に対象とする。

ただ、課徴金などの強い措置はない。強制力を欠くため、評価する政府にデジタル分野の知見が足りない場合、十分な効果が出ない面もある。

当初は取引条件の開示だけでなく、どんな取引が違反になるのかまで法律で縛る案もあったが、経済界の反発もあって見送られた経緯がある。独占禁止法で問題になりそうな事案は新法で対処せず、公正取引委員会に執行を委ねる。

デジタル分野の規制で先行する欧州連合(EU)ではプラットフォームに透明化を求めるルールを策定済みで、今夏にも施行する。日本もEUの枠組みを踏襲した。

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