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国連総長「コロナ、人権の危機に」 格差や差別指摘

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は23日、新型コロナウイルスの世界的な拡大は「経済・社会的な危機であると同時に、人権への危機になるリスクがある」と警告し、格差や差別問題が鮮明になっていると指摘した。言論の自由やプライバシー侵害などにつながることも懸念しているという。

国連のグテレス事務総長=国連提供

国連が同日発表した報告書によると、新型コロナの感染拡大に伴い、世界中で差別が広がっている。複数の国では医療従事者が治療に携わっていることを理由に暴力を振るわれたり、指導者が新型コロナを「外国人の病気」と呼んだりしている例もあると明記した。

コロナ感染範囲を把握するための人工知能(AI)やビッグデータの利用について、国連はプライバシーの侵害など悪用の可能性が大きいと警鐘を鳴らしている。プライバシー保護などを徹底して利用者を守る措置を導入する必要があると各国に勧告した。

報告書は、世界中で新型コロナの治療を受けられるように医療面での国際協調の強化を呼びかけた。特に途上国が低価格帯でワクチンを入手しやすくするため、新薬を開発した製薬会社が持つ知的財産権の問題に国際社会が取り組むよう勧告した。

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