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解雇無効の仮処分申し立て タクシー運転手労組81人

タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が23日までに、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

申立書によると、グループの金子健作社長は11日、東京都目黒区にある営業所の駐車場に従業員を集め「整理解雇という決断をした」「全員を会社都合で辞めていただく」と説明。新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に挙げた。

組合員側は、企業が従業員を休ませた場合に国が支給する雇用調整助成金制度の利用など、解雇を避ける努力をしていないほか、労組や従業員への説明も尽くしていないことから、解雇は違法だと主張している。

グループ傘下の別会社に勤めていた70代の男性運転手も、解雇無効などを求め東京地裁に仮処分を申し立てている。〔共同〕

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