アルゼンチン、国債利払いを停止 債権者の譲歩狙う
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト(債務不履行)の懸念も根強く残る。

22日が期日だった計5億3百万ドル(約540億円)の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間の猶予期限の間に債務再編で債権者の合意を得ることができなければ、独立以来9度目のデフォルトとなる。グスマン経済相は21日、「我々は今後数日、いかなる債務の支払いもできない」と発言していた。
アルゼンチン政府は元本の5.4%と利払いの62%を削減したうえで、3年間の支払い猶予などの条件を盛り込んだ新たな国債を発行し、既存の国債保有者に交換を求める債務再編案を公表している。米欧の機関投資家などで構成する3つの債権者グループは20日にこの提案を拒否していたが、グスマン氏は「これ以上の提案はできない」と述べ、再交渉を拒否する姿勢を示している。
新規国債発行のためにアルゼンチン政府が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、政府は米東部時間5月8日午後5時までに、債権者団に提案を受け入れるよう求めている。