スーパー入店少人数で 専門家会議、民間検査活用も

2020/4/22 23:11 (2020/4/23 5:22更新)
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食品スーパーの入り口に張られた人との間隔を空けるように促す案内(東京都練馬区のアキダイ関町本店)

食品スーパーの入り口に張られた人との間隔を空けるように促す案内(東京都練馬区のアキダイ関町本店)

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は22日、感染拡大を抑えるための10項目の提言を発表した。人と人の接触を8割減らすため「スーパーは1人または少人数ですいている時間に」と訴えた。国や地方自治体は今後、同提言をもとに国民に具体的な要請をしていく見通しだ。

東京都の小池百合子知事は22日、スーパーの利用について「時間帯を分ける、または家族の中で1人というような、少しルールを厳しめに設けさせていただく必要がある」と述べ、時間帯による買い物客の規制などを検討していることを明らかにした。

飲食料品や生活必需品を扱うスーパーは人が集まり、感染が発生する懸念が指摘されている。専門家会議はレジ待ちの行列で間隔を空ける仕組みなども念頭に置く。

会話時のマスク着用、遠隔診療や在宅勤務も求めた。飲食は持ち帰りや宅配を勧め、買い物は通販の活用を促した。帰省や飲み会もオンラインにするよう提案した。

4月末からの大型連休に関しては、地方への帰省を例示して「全国に感染が広がることを強く懸念」と強調した。

10項目とは別の提案もした。感染の有無を調べるPCR検査では民間検査機関の活用や医師会との連携を促した。保健所を経由せずに検査を迅速に受けられる体制づくりを求めた。

感染の疑いがある人はこれまで4日以上、発熱などが続いた場合に受診の可否を調整してきた。専門家会議副座長の尾身茂氏は22日の記者会見で、高齢者らに症状があれば4日を待たずに相談するよう基準を変えることを提案した。

提言は潜在的な感染状況の確認のため、抗体検査の調査研究も急ぐべきだと指摘した。

西村康稔経済財政・再生相は22日、知事がより強い休業要請や指示をする手続きを示すと表明した。23日に公表する。東京都など13の「特定警戒都道府県」が事業者への施設の使用制限やイベント自粛要請で活用し、事業所名の公表ができる。今回の専門家会議の提言は知事が様々な要請をする際の指針になる。

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