首相「オンライン帰省を」 接触減「8割」のみ強調

2020/4/23 1:00
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安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために4月末からの大型連休で外出を自粛するよう改めて要請した。ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかけた。人と人の接触削減は「8割削減」の目標だけを訴え、これまで主張してきた「最低7割」に触れなかった。

緊急事態宣言の7日の発令から2週間経過した現在の感染状況を検証する新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で語った。

首相は接触削減の現状について「都市部で平日6割以上、休日7割以上の減少率だ」と説明した。まだ目標に達していないとの認識を示し「なんとしても8割の接触機会の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と強調した。

従来は「最低7割、極力8割」の削減を掲げてきた。22日の対策本部の会議では「8割」だけを打ち出した。感染拡大防止の徹底へ高い方の目標を提示した。

平日の人出を減らすために企業のテレワークなどの取り組みに理解を求めた。「より一層の国民の努力が必要な状況だ」と述べた。

専門家会議が打ち出した接触削減に向けた10の行動指針については「日常生活に着目した様々な工夫が詰まっている。いま一度行動を見直していただきたい」と語った。

緊急事態宣言の早期解除には「今が非常に重要な時期だ」と語った。外出が増えがちな大型連休を1週間後に控えて「人混みに出かけて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むようお願いする」と話した。

4月に入ってからの感染拡大に関しては3月中旬からの連休で「警戒が一部緩み都市部から地方へ感染が拡大した事例も発生している」と指摘した。大型連休にも同様の懸念があるため、遠出や地方への移動を控えるよう協力を促した。

緊急事態宣言は当初、7都府県に発令し、16日に全国に広げた。期間は5月6日までで、政府は大型連休が終わる前に感染状況について再度協議する。専門家の意見を踏まえて期間の延長や区域を見直すかを判断する。

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