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北関東3県企業 「全面禁煙」全国下回る

帝国データバンクの調べによると、北関東3県の企業の本社や事業所が「全面禁煙」を実施する割合が、3県とも全国を下回ることが分かった。栃木は20.2%、茨城は18.7%、群馬は17.9%で全国(26.2%)より低かった。4月1日の改正健康増進法の施行などで受動喫煙防止の対策が進む。全面禁煙を一段と進めるには大企業の取り組みがカギとなりそうだ。

調査は2月に実施。2017年9月の前回調査と比べて群馬は9.1ポイント、栃木は2.6ポイント上昇したが、茨城は1.4ポイント低下した。一方、完全分煙は栃木が60.5%、群馬が58.3%、茨城が58%で実施し全国(53.9%)を上回った。栃木が4ポイント上昇したが、群馬は12.4ポイント、茨城は1ポイントそれぞれ低下した。

規模別に見ると、中小企業の間で全面禁煙が進む傾向がうかがえる。大企業と比べると栃木は15.1ポイント、茨城は10ポイント上回った。群馬は大企業の方が上回ったが、差は3.9ポイントだった。従業員の多い大企業は全面禁煙の徹底が難しいとの見方もある。調査の担当者によると、今後全面禁煙が進むかどうかは「大企業や従業員の多い工場の対応次第だ」と話している。

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