沖縄県が休業要請 23日から5月6日、協力金20万円

2020/4/22 18:41
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沖縄県は22日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全国拡大を受け、県としての対応方針をまとめた。新型コロナ感染拡大防止に向け、県内の遊興・遊技施設や商業施設を対象に休業を要請する。要請に応じた事業者に20万円を協力金として支給する。

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事(22日、那覇市)

休業要請の期間は23日から5月6日まで。対象はナイトクラブ、カラオケボックス、スポーツクラブ、映画館など。

記者会見した玉城デニー知事は休業要請に踏み切った理由について、「自主的に休業している事業者もあるが、県として感染拡大防止に徹底的に取り組むため」と説明した。

県はこれとは別に、休業要請の対象にはならないものの、経済的な影響を受けている飲食店や小売業などへの支援金として事業者に10万円を支給することを決めた。

沖縄県は20日、県独自の緊急事態宣言を出した。政府に対し重点的に感染拡大防止に取り組む必要がある「特定警戒都道府県」への指定を求めている。

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