行政手続きのデジタル化「前倒しを」　首相が指示

安倍晋三首相は22日、国の行政手続きの9割を2024年度までに電子化する「デジタル・ガバメント実行計画」について、可能な限り前倒しで実施するよう指示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために「至急検討してほしい」と述べた。

本部長を務めるIT総合戦略本部で明らかにした。「地方公共団体の窓口に行列が生まれ感染リスクが高まるような状況は絶対に避けなければならない」と強調した。

同計画は19年12月に閣議決定し、求人・求職や旅券（パスポート）の申請などの手続きを電子化する工程表をまとめた。前倒しの具体的な内容は6月にもまとめる。

IT本部はコロナ対策に向けて民間と協力したデータの活用方法も検討する。首相は「ITやビッグデータなどあらゆるテクノロジーを駆使して（新型コロナに）対峙しなければならない」と述べた。

具体的な取り組みとして携帯電話の位置情報を使った混雑状況の「見える化」をあげた。首相は「個人情報保護に十分に留意しながらスピード感をもって具現化してほしい」と強調した。