減収証明、手書きメモもOK 企業向け給付金で柔軟対応
[有料会員限定]
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込んだ中小企業向けの給付金制度で、政府は減収を証明する書類として手書きのメモも認める。給付金はフリーランスを含む個人事業主も対象にする。売上台帳などの書類データが整っていない場合でも、迅速に支給できるようにする。
企業向けの「持続化給付金」は前年に比べて売り上げが半分以上減った事業者に対し、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に、減...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り348文字

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
-
【よく読まれている記事】
- 新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか
- 「コロナに決してかからない人」はいるのか?