肺炎を遠隔診断 総務省、コロナ対策で海外支援 - 日本経済新聞
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肺炎を遠隔診断 総務省、コロナ対策で海外支援

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総務省は新興国の新型コロナウイルス対策をIT(情報技術)で支援する。肺炎の有無を医師が遠隔画像診断するシステムをアフリカや東南アジアの5カ国に導入する。国内でも約300の医療機関が脳卒中の診断などで使っており、信頼性は高いという。新型コロナの疑いのある人が肺炎を発症しているか調べるのにも役立つとみている。

医療関連スタートアップ、アルム(東京・渋谷)の遠隔診断システムを海外展開する。ナイジェリア...

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