県職員分10万円給付、財源活用発言を撤回 広島県知事

2020/4/22 15:52
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21日の記者会見の発言について釈明する湯崎知事(22日、広島県庁)

21日の記者会見の発言について釈明する湯崎知事(22日、広島県庁)

広島県の湯崎英彦知事は22日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が行う現金10万円の一律給付のうち、県職員が受け取る分を県の新型コロナ対策の財源に活用する可能性があるとした前日の発言を「誤解を生む言い方だった」と釈明した。職員に給付される10万円を直接的に財源として活用する考えは「ない」と明言し、前日の発言を事実上撤回した。

湯崎知事は「新型コロナの感染防止対策や医療体制の強化などには財源が必要だ」と指摘。その上で「支出の見直しや事業の組み替えなどが求められており、そういった中で県職員の協力が必要」と話した。

一方、財源を捻出するためには「聖域なく検討をする必要がある」と強調。県職員の給料を削減するといった方策も含めて「議会とも相談しつつ、あらゆる検討を進めないといけない」とした。自身の報酬は返上する方針を示し、近く発表する。

21日の湯崎知事の発言を受けて、インターネット上では批判が集まっていた。

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