休業の協力金、東京都が受け付け開始 支給は連休明け

2020/4/22 11:46 (2020/4/22 15:06更新)
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東京都は13万程度の事業者から協力金の申請があると見込んでいる

東京都は13万程度の事業者から協力金の申請があると見込んでいる

東京都は22日午後、新型コロナウイルス対策で休業や時短営業の要請に応じた事業所や店舗に対する協力金に関する専用サイトを立ち上げ、申請の受け付けを始めた。支給額は1店舗なら50万円、複数店舗なら100万円。申請は6月15日まで受け付け、連休明けの5月7日以降に支給する予定だ。

新型コロナの感染拡大で厳しい状況に置かれている事業者の関心は高く、協力金を担当する都の産業労働局のページは22日朝からつながりにくくなっている。都庁では申請は受け付けていないが、同日午前中から個人事業主ら数十人が申請方法や受付場所などを尋ねに、都庁を訪れていた。

政府の緊急事態宣言を受け、都は事業者に対し4月11日からの休業や時短営業を求めた。協力金を支給するのは、遅くとも4月16日から休業や時短営業に入り、緊急事態宣言の期限となっている5月6日まで継続した店舗や施設。対象は飲食店やスポーツジム、学習塾など幅広く、都はホームページで業種のリストを公開している。

申請には所定の申請書や誓約書のほか、4月10日まで営業していたことを証明する書類や営業に必要な許可や免許を得ていることが分かる書類、休業を告知する張り紙の写しなど休業・時短営業を証明するものなどが必要となる。都の専用サイトからオンラインで申請できるほか、郵送や都内29カ所の都税事務所・支所の窓口でも受け付ける。

都は手続きを円滑に進めるため、事前に税理士や公認会計士ら、専門家の確認を受けるよう求めている。

都によると、休業や時短営業の要請対象は都内に18万店舗・施設あり、13万程度の事業者から協力金の申請があると見込んでいる。事務費を含む協力金の費用として2020年度補正予算に960億円を計上した。

都は15日から事業者向けに協力金に関するコールセンターを設けており、これまでに2万5千件以上の問い合わせがあった。経営する店舗が支給の対象となるかどうかを尋ねる人が多かったという。

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