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オンライン授業、海外は先行

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の集計によると、21日時点で190カ国・地域以上が全国規模で学校を閉鎖しており、15億人以上の生徒らに影響が出ている。日本のように対面授業の縛りがきつくない各国では、オンライン授業実施の動きが相次ぐ。

米国は州ごとで教育課程を設けている。大半は対面授業を前提に「最小授業日数」を定めているが、試験の成績次第で進級や進学は可能で、オンライン授業も学習成果として算入される。ニューヨーク市は感染拡大後、30万台のiPadを用意して貸し出すなどした。

フランスも目安の授業時間数はあるものの、対面授業を必須とする規定はなく、英国も授業時間数は各校の裁量に委ねる柔軟な仕組みだ。ロンドンは3月のロックダウン(都市封鎖)直後から、一部の小中高校がオンライン授業に切り替えた。

アジアでもオンライン授業は活発だ。シンガポールが4月から実施しているほか、韓国は9日に高校3年生と中学3年生の授業をオンラインで始めた。小学校まで対象を拡大し、生徒数は540万人になる。

一方で課題も浮上しており、海外で使用されるビデオ会議システムには不適切な画像やコメントが表示されるケースがある。米国やフランスなどでは、世帯や地域の経済格差によるデジタル機器の不足やインターネット環境の未整備から「不平等が目立っている」(マクロン仏大統領)という。

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