愛媛県、娯楽施設に限定し休業要請検討 独自協力金も

2020/4/21 19:43
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愛媛県の中村時広知事は21日、パチンコ店など業種を絞った独自の休業要請を実施する方針を示した。東京都などの流れを受け周辺の自治体が休業要請した場合、県内に客が流入する懸念を踏まえた対応だ。「3密」を回避するための取り組みに県独自の協力金を出すことも検討する。

臨時記者会見を開いた愛媛県の中村時広知事(21日、県庁)

中村知事は21日の臨時記者会見で、休業補償を伴う東京方式について、「効果や不公平感など色々な問題をはらんでいる」と指摘。他県からの流入が懸念されるパチンコ店など娯楽施設に限定し、法律に基づいた休業要請を実施する方向で検討している。期間は5月6日までで、早ければ22日にも詳細を公表する。

一方、密閉・密集・密接の「3密」を回避するための企業の取り組みに対しては、独自の協力金で支援する。伊予銀行愛媛銀行、愛媛信用金庫の地元金融機関と連携し、内容の検討を始めた。パッケージをまとめて週内の提示を目指す。

医療福祉や安全対策に使途を限定した「新型コロナウイルス対策応援基金(仮称)」を創設する。複数の企業から県に寄付申し入れがあったことに対応する。国からの10万円給付を、必要性の低い個人から寄付してもらうことも想定している。

医療現場の消毒用アルコール不足への対応も進める。県医師会の相談を受け、県酒造組合に要望。代用品となる高濃度エタノールの製造で合意した。詳細は今後詰める。

また県は、県立中央病院(松山市)に勤務する50代女性看護師の感染を確認したと21日発表した。同病院は感染症指定医療機関で陰圧病床14床を備える。女性看護師は感染者病棟を担当していた。県は院内で感染したとみている。21日までに医師や看護師ら32人のPCR検査を実施し、31人の陰性を確認した。

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