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過去最大の試練に危機感、ウエブIRで情報提供

札幌証券取引所 小池善明理事長に聞く

札幌証券取引所の小池善明理事長(17日、札幌市)

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株安が広がり、札幌証券取引所の上場企業も平均株価が3割下落した。札証の小池善明理事長は危機の規模と影響を危惧する一方、ウエブを通じた投資家向け広報(IR)を強化する方針を語った。

――上場企業の株価が大きく下がりました。

「札証に単独上場する17社の株価を単純平均すると1月から3月までに約30%落ち込んだ。単独上場企業の時価総額をみると、1月から4月中旬に44%落ちた。取引所の売買高にも影響が出始めている」

「売買高は4月に入って落ち込み(政府が緊急事態宣言を出した)8日以降は1億円を下回る日が多い。札証の投資家は本州にも多く、投資家心理に悪影響を与えているのかもしれない」

こいけ・よしあき 1969年(昭44年)東大経卒、国鉄入社。98年北海道旅客鉄道常務、2008年北海道キヨスク社長などを経て、11年から現職。千葉県出身、74歳。

――2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災後と比べた影響の大きさは。

「過去の出来事と比べても今回の株価の下落幅がはるかに大きく、企業は大きな影響を受けている。リーマン・ショックや東日本大震災と異なり今回は世界的な疫病で、実体経済がどう回復するかにある。企業は前段階にあたる資金繰りや雇用の維持など事業をどう存続させるかという問題に直面しているところだ」

――取引所として何に取り組んでいますか。

「第一に企業の価値を評価してもらう場として、取引所を閉じずに継続するのが重要だ。社員に感染者を出さぬよう在宅勤務も始めた。その上で上場企業には有価証券報告書の提出期限を延長できたり、決算や株主総会を延期できたりするとの通知を出している」

「4月から取引所のホームページ上でウェブIRと称し、上場企業の情報の掲載を始めた。これまでは冊子を作って配布していたが、投資家に素早く情報提供できるようになった」

――取引開始から70年の節目の年ですが、難局を迎えています。

「取引所として過去最大の試練となるかもしれない。それだけに取引を中断してはならないとの危機感を持っている。同時に、北海道の企業が全国に成長していくのを後押しする役目を引き続き担っていく」

(聞き手は塩崎健太郎)

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