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外食18社の前期最終、減損相次ぎ12社が減益か赤字

外食大手・中堅18社の2020年2月期の決算が21日出そろった。19年10月の消費増税や、2月後半に本格化した新型コロナウイルスを受けた収益の悪化による店舗の減損処理が重荷となり、12社が前の期に比べて最終減益か赤字だった。来店客数の減少による資金繰りが懸念され、資金確保などの理由から7社が前の期から減配となった。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスが21日発表した20年2月期の連結決算の純利益は前の期比3%減の12億円だった。新型コロナの影響などで53億円の減損損失を計上。従来予想から約30億円増加した。3月は既存店売上高が40%減で影響は拡大。足元では1158店舗中863店を休業中で、状況はさらに厳しくなっている。

同社は4月以降にみずほ銀行などから約300億円の借入枠を確保する予定だと発表した。3月末に111億円の借り入れを発表したばかりだったが、手元資金を積み増す。同社は2月末時点で約400億円の短期有利子負債を抱え、一部を返済に充てる。

18社のうち、前期に減配となったのは、ハブなど7社で居酒屋業態が主力の企業が多く、これらは21年2月期配当予想を未定としている。一方で2月以降も売り上げの落ち込みが比較的小さい、吉野家ホールディングスや壱番屋など持ち帰りメニューの売り上げ規模も大きい企業は前期と同額の年間配当を予定するなど明暗が分かれている。

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