広島県、協力金を最大50万円　雇用維持＋休業の事業者向け

広島県は21日、新型コロナウイルスの感染抑制に向けて出した休業要請に関連して、要請に応じる事業者に協力金を支給すると発表した。休業し、かつ雇用を維持する中小事業者には30万円（2店舗以上を持つ場合は50万円）を支給する。湯崎英彦知事は「様々な店や施設の全面的な協力が必要」と話し、感染拡大の封じ込めに向けて理解を求めた。

政府が緊急事態宣言を全国に拡大したこと受け県は22日から5月6日までの期間、県内の遊興施設や運動・遊技施設などに対して休業を要請。他県の対応状況なども考慮しつつ、事業者向けの支援策を検討していた。協力金を支給する条件としては休業に加え、国の雇用調整助成金の利用で雇用を維持することも盛り込んだ。

協力金は総額約100億円規模になる見込みで、市町と折半で拠出する。新設される地方自治体への臨時交付金を活用するほか、県としての財源確保も急ぐ方針だ。4月30日から受け付けを始め、支給開始は5月の早いうちを目指す。4月30日の臨時議会に提案する補正予算案に盛り込む。

湯崎知事は緊急経済対策として国が行う現金10万円給付について、感染対策などに充てる財源として県職員分を活用する可能性について言及した。湯崎知事は「取り扱いの検討を含めて、聖域なく取り組む」と話した。