柏崎市、使用済み核燃料に累進課税 早期搬出の促進狙う

2020/4/21 18:33
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新潟県柏崎市の柏崎刈羽原子力発電所で保管する使用済み核燃料に「経年累進課税」を導入する条例案が21日の柏崎市議会で可決された。桜井雅浩市長は同原発の使用済み核燃料の貯蔵率が81%と高いことを問題視してきた。新条例の導入により東京電力ホールディングスに市外への早期搬出を促す。

柏崎市議会で使用済み核燃料の経年累進課税の導入を定めた条例案が可決された(21日、柏崎市)

課税対象は柏崎市内に立地する1~4号機で保管している6949体の使用済み核燃料。新税率は1キログラム620円(現在は480円)。増額で市の税収は約1億6700万円増える。

さらに、保管期間が15年以上のものに対しては1年ごとに1キログラムあたり50円ずつ加算する(上限は5年の250円)。1~4号機では現在、15年以上の使用済み核燃料が5533本ある。青森県むつ市に完成予定の中間貯蔵施設などに搬出可能になった翌年から上乗せする。市議からは「確実に搬出するために、東電に搬出計画を作るよう促してほしい」との声もあがった。

経年累進課税を巡っては、2018年春に桜井市長が東電に導入を正式要請。2年かけて協議を重ね、今年3月に東電と同意した。市は増収分を避難・防災体制の強化や市民福祉の充実などに充てる考えだ。

桜井市長は経年累進課税の導入合意を「6、7号機を再稼働する条件の一つ」と位置付けてきた。21日の市議会では、「再稼働につながる条例だ」と反対する声もあったが、賛成多数で可決された。今後、市は東電に廃炉計画の明確化や再生エネルギーの検討などを進めることを前提に、再稼働を最終的に判断する見通しだ。

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