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飲食店経営者、国に家賃減免の法整備求める

カフェや居酒屋チェーンなどの飲食店経営者は21日、不動産会社への家賃の支払いを一定期間猶予、減免できる法整備を政府に求めると発表した。不動産オーナーに家賃交渉に応じることを義務付ける内容の法案を提言した。飲食業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが激減し、家賃負担が経営を圧迫している。経営者らは関連法案の早期成立を国に求める方針だ。

飲食業の経営者らが厳しい経営の現状を訴えた(東京・港、21日)

飲食店経営者らでつくる「外食産業の声」委員会が21日に都内で会見を開き、「家賃支払いモラトリアム法案」の概要を発表した。テナント企業との家賃交渉に不動産オーナーが応じることを義務付けるほか、政府系金融機関に家賃の立て替えを申請できるようにするといった内容を盛り込んだ。

国は、家賃減免などに応じる不動産業者の税負担を軽減する支援策を検討している。ただ、期間が不明瞭で「不動産オーナーのみにメリットが大きくなるのでは」(同委員会)と実効性を疑問視する。

「外食産業の声」委員会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営の先行き不透明感が増している飲食業者が立ち上げた。中心メンバーでタリーズコーヒージャパンの創業者、松田公太氏は「少なくとも粗利の半分を補償してもらえれば固定費はまかなえる」と訴えた。

会見では全国の飲食店経営者ら約100人がビデオ会議システム「Zoom」で参加した。居酒屋などを展開するラフダイニング(札幌市)の大坪友樹社長は「すすきのが壊滅的な状態。すぐに街の明かりが戻ってくる可能性は低く、飲食店が潰れてからの支援では遅い」と苦しい現状を訴えた。

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