熊本県が休業要請 最大30万円を支援、22日から

2020/4/21 16:50
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新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が全国に広がったことを受け、熊本県の蒲島郁夫知事は21日の記者会見で、県内の遊興・遊技施設や商業施設などを対象に休業を要請すると発表した。期間は22日から5月6日まで。飲食店についても営業時間の短縮を求めた。

会見で休業要請について説明する熊本県の蒲島知事

県によると、要請に応じた事業者は一律10万円を協力金として受けられる。このほかに支援金として、国の「持続化給付金」の対象外となる、売上高が前年同月比で30%以上50%未満減少した事業者に対し、中小企業など法人には最大20万円、個人事業者には最大10万円支給される。協力金と合わせて法人は最大30万円、個人事業者は最大20万円の支援を受けることができる。

県は今回の支援額を約42億円と見込んでいる。支援金は約2万5千社、協力金は約6千社の申請があると想定。国の臨時交付金を休業要請に応じた企業などに活用できるという見解が出されたことを受け、同交付金を財源に充てる考えだ。事業者の申請の受付時期は未定だが、できるだけ早い時期に始めるという。

蒲島知事はまた、4月末からの大型連休を前に、九州での人の移動を抑制するため、県境をまたぐ移動の自粛を県民に要請するよう九州の各知事に呼びかけるとした。

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