茨城県、補正予算963億円 「東京並み」に休業拡大

2020/4/21 16:36
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茨城県の大井川和彦知事は21日、新型コロナウイルス対策で963億円の補正予算案を発表した。休業要請の協力金として45億円、県独自の融資制度に45億円を盛り込んだ。東日本大震災直後に次ぐ過去2番目の規模で、27日からの臨時議会に提出する。また、22日から休業要請の範囲をネットカフェや教育機関などに拡大する。飲食店には時短営業を要請した。

県独自の資金繰り支援は、政府や民間からの融資が困難な事業者に対して、最大200万円を無利子無担保で融資する。期間10年で10年まで延長できる。このほか、国の経済対策に連動して5600億円の中小融資枠を設定し、国の雇用調整助成金への上乗せに12億円を計上した。

医療関連では、人工呼吸器の整備や軽症者受け入れ施設の借り上げ費用などとして20億円を計上した。補正予算の財源は、財政調整基金から124億円を取り崩すなどして手当てした。

飲食店には午前5時から午後8時までの短縮営業と、酒類の提供を午後7時までにすることを要請した。ほかに体育館や屋内ゴルフ練習場、生活必需品以外を扱う商業施設などが休業対象になり、「東京並みにした」(大井川知事)。

対象拡大について、大井川知事は「特に飲食店から要望が多かった」と話す。国が交付金の利用を容認する姿勢を示したことも後押しした。対象は約3万事業所を見込み、最大30万円の協力金が支給される。

休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店などについて「特措法45条を使って事業者名の公表などの対策をとれるか、政府と検討している」(大井川知事)と述べた。

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