19年度テレビ国内出荷7%増、先行きはコロナで懸念

2020/4/21 15:36
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電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、2019年度の民生用電子機器の国内出荷額が18年度比0.8%減の1兆3113億円だったと発表した。薄型テレビの出荷台数は地デジ化からの買い替えや東京五輪を見据えた需要増で前年度よりも7.2%増えた。一方で今後は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に伴い、販売の落ち込みが懸念される。

好調だったテレビ販売の先行きが懸念されている

19年度の薄型テレビの出荷台数は484万7千台。(1)09年度から10年度にかけてのエコポイントや地上デジタル放送時からの買い替え需要(2)消費増税前の駆け込み需要(3)五輪関連需要――などが下支え要因となった。

特に大型モデルが好調だった。29型以下の小型モデルは8.1%減の76万9千台だった一方で、50型以上の大型モデルは28.2%増の145万6千台と大幅に出荷が伸びた。英市場調査会社ユーロモニターインターナショナルのアナリスト、大和太郎氏は「価格も落ち着いており、(新型コロナが落ち着けば)来年以降も大型モデルの販売が伸びる」とみている。

しかし3月単月の液晶テレビ出荷台数は前年同月比3.3%減の45万8千台。新生活需要が見込まれていた小型モデルは32.3%減の6万7千台と大きく落ち込んだ。

大型モデルの3月出荷台数は12.8%増の14万1千台と好調を維持した。それでも「家電量販店での販売が中心のため、今後は落ち込む恐れがある」との声もある。

民生用電子機器の19年度の出荷実績を金額ベース別に見るとテレビやブルーレイレコーダーなどの「映像機器」が18年度比0.2%減の6517億円。ステレオヘッドホンやスピーカーなどの「オーディオ関連機器」は1.2%増の867億円、カーナビゲーションシステムなどの「カーAVC機器」は1.7%減の5729億円だった。

(河端里咲)

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