会計士協会会長　株主総会延期「企業に検討求める」

日本公認会計士協会の手塚正彦会長は21日、新型コロナウイルスの感染拡大による監査作業の遅れをうけ、株主総会や決算発表の延期といった対策について「企業に積極的な検討を求める」との方針を改めて示した。

同日都内で開いた記者会見で述べた。大手監査法人や監査対象の企業では在宅勤務が広がっており「感覚として監査業務の効率が2割程度落ちている」という。3月期決算のとりまとめや、監査作業の集中期を迎えるなかで「感染防止に努めながら、監査の質を落とさないためには時間の猶予が必要」とした。

3月期決算の企業は6月末までの株主総会の開催を予定しており、それまでに監査を受けた計算書類を示す必要がある。金融庁や公認会計士協会などが協議会を開いて総会自体の延期や、配当金などを一旦決議した後に決算などを承認する「継続会」を開く2段階方式といった代替案を提示していた。