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不動産業界、新型コロナで「遠隔営業」広がる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不動産仲介などの営業活動にインターネットを活用したサービスが神奈川県内で広がっている。不動産業界は仮想現実(VR)システムの導入が進んでおり、オンライン会議などを組み合わせることで、顧客が自宅から内見や相談をできるようにする。

エヌアセット(川崎市)は内見から契約までを非対面でできるサービスを打ち出す

横浜と東京が地盤のリスト(横浜市)の子会社は、ネットのビデオ会議で物件情報や取引価格などの相談に応じる「オンライン個別相談」を始めた。同社はVRや動画を用いた紹介サービスを既に取り入れており、国内外の物件や顧客に遠隔対応するノウハウもあるという。「在宅勤務の広がりで住まいを見直す動きもある」として、取引の機会を確保する。

カヤックのグループ会社、鎌倉R不動産(神奈川県鎌倉市)も「リモート内見サービス」を始めた。ウェブサイト上で気になる物件や日時を指定すれば、担当者が物件に行き、オンライン会議サービスを使って物件の様子をリアルタイムで撮影し、相談にも応じる。

「重要事項説明」をテレビ電話で済ませられる賃貸契約では、鍵の受け渡し以外の全ての手続きを非対面でするサービスも始まった。エヌアセット(川崎市)の「リモートレント」は、VRでの内見に加え、ネットで申し込みを受け付けるなど非対面で手続きを進められる。VRで内見できる物件を増やすなど、さらにサービスを拡大する。

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