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官房長官「合意の事実ない」 東京五輪延期に伴う追加費用負担で

菅義偉官房長官は21日の記者会見で東京五輪の延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会(IOC)が日本側の負担で合意したとの見解を示したことに関して「合意の事実はない」と述べた。「引き続きIOCと組織委員会、東京都の検討状況を注視していきたい」とも話した。

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