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ヤフー、人の移動データ公開、47都道府県で

ヤフーは新型コロナウイルス対策の一環で、全国47都道府県と県庁所在地、政令市ごとの人口移動推計データを無償で公開しはじめた。特定のエリアに出入りした人数が前年比でどれくらい増減したのか、1日ごとに推移がわかる。緊急事態宣言の対象が全国に広がり、外出自粛の効果検証などに生かしてもらう。

データは同社のアプリで位置情報の提供に同意している利用者のデータなどを集計して推定している。前年同時期を100として、自治体内から出た人と入ってきた人の増減について、1月以降のデータを日ごとに示す。4月3日から東京23区限定で公開していたデータの対象を、全国に広げた。

例えば、神奈川県の場合は県全域に加えて横浜、川崎、相模原の政令市3市と、3市それぞれの中心的な区、合計7地域のデータが見られる。データは「ヤフー・データソリューション」のウェブサイトで公開。同社によると、無償公開は一時的なものだが、データは5月末まで毎日更新する。

ヤフーはコロナ対策として、人の密度を示すヒートマップを無料で公開したり、位置情報や検索データの分析結果が見られるサービスを自治体に無料で提供するなど、データを使った支援策を打ち出している。

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