新潟県柏崎市、使用済み核燃料に累進課税 条例案可決

2020/4/21 12:16
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新潟県柏崎市議会は21日、柏崎刈羽原子力発電所1~4号機で保管する使用済み核燃料に経年累進課税を導入する条例案を可決した。保管期間の長さに応じて税率を高める方式で、導入は全国で初めて。使用済み核燃料の市外搬出を促すのが狙い。すでに東京電力ホールディングスとは合意しており、総務省の同意を経て早ければ10月1日からの施行を目指す。

柏崎市議会は使用済み核燃料の経年累進課税の導入を定めた条例案を可決した(21日、柏崎市)

現在は使用済み核燃料の保管期間に関係なく、市は東電に対して1キログラム480円を課税している。新条例ではこれを620円に引き上げるほか、保管期間が15年を超えるものは1年ごとに1キログラムあたり50円ずつ加算する(上限は5年)。累進課税は搬出先が確保できた場合にのみ使用済み核燃料に課税できるため、搬出先確保の翌年以降に上乗せする。

柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発6~7号機の再稼働に向け「経年累進課税の導入がいくつかある条件のうちの一つ」としてきた。条例案の可決を受け、市長は「使用済み核燃料の早期搬出は市民の願い。国の核燃料サイクルを考え直すきっかけにもなる」と強調した。

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