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パチンコ店に休業要請の強化検討 経財相、事業者名公表も

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は21日の記者会見で、パチンコ店を対象に休業要請の強化を検討していると明らかにした。緊急事態宣言に基づいて要請した店舗の事業者名を公表できる。実施時期や対象地域は今後決める見通しだ。

政府は16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた。現在は都道府県知事が県内の対象店舗などに緩やかな協力を要請する形を取っている。

西村氏が言及したのは宣言を規定する改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく措置だ。対象店舗に要請より強い「指示」を出したり事業者名を公表したりできる。特定警戒地域に選定している13都道府県の中から選ばれる見込みだ。

西村氏はパチンコ店について、緩やかな協力を求める要請をめぐり「従わないケースがある」と指摘した。「ある地域であいていると、県をまたがって人が集まってくるとの報告も受けている」とも述べた。

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