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日経平均続落、終値388円安の1万9280円 原油安を嫌気

(更新)

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比388円34銭(1.97%)安の1万9280円78銭で終えた。20日に米原油先物相場がマイナスになったことで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷への懸念が強まった。朝鮮半島を巡る地政学リスクも意識され、国内外の短期筋による売りが膨らんだ。下げ幅が480円近くに達する場面もあった。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で20日、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物がマイナスで取引を終えたことで、エネルギー株の下落を通じて米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。21日の東京市場ではリスクを取りにくくなった投資家による売りが強まった。原油安で産油国の財政が悪化し、オイルマネーが株式市場から流出するとの懸念も心理的な売り圧力になり、幅広い業種の銘柄が売られた。

さらに前場の取引時間中に「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が重体になった」との一部報道が広がった。朝鮮半島情勢の不安定化への懸念から一段安の展開になった。もっとも「現時点では売買材料にしづらい。今後の北朝鮮政局の動向次第では、株高にも株安にもなり得る」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との声も聞かれた。

市場では日銀による上場投資信託(ETF)購入観測も浮上していた。東証株価指数(TOPIX)の下落率が午前の取引終了時点で前日比0.5%を超え、市場が目する「日銀の買い出動基準」に達したが、下支え効果は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比151.87ポイント(1.18%)安の1万2699.47だった。TOPIXも続落し、16.52ポイント(1.15%)安の1415.89で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1474億円。売買高は12億8009万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1554と、全体の約7割を占めた。値上がり数は552、変わらずは62だった。

原油安の影響で日揮HD、三井E&Sといったプラント関連銘柄が売られた。オリンパス太陽誘電SUMCOなども安かった。1~3月期の連結最終赤字を発表したANAHDは小幅下落。一方、宝HLD明治HDが買われ、Jフロント三越伊勢丹も上昇した。主力ゲーム機の増産検討が報じられた任天堂は反発した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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