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感染症対策、個人の権利制限可能 具体策は国内法

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令して21日で2週間となる。外出自粛や休業要請に罰則はなく拘束力に限界がある。国際法は緊急時の個人の権利制限を一定程度認める。どこまで制限するかの具体策は国内法で対応しており、罰則を設ける国が多い。

国際法に沿って、各国は具体的な措置を講じる権利がある。

日本の緊急事態宣言は3月に改正した新型インフルエンザ対策特別措置法が根拠だ。対象地域の...

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