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ANAHD、594億円の最終赤字 1~3月期、過去最大

新型コロナで旅客急減、羽田の投資拡大で費用もかさむ

(更新)

ANAホールディングス(HD)は20日、最終的なもうけを示す連結最終損益が、1~3月期に594億円の赤字になったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、国際間だけでなく国内間でも人の移動が急減した。今春の羽田空港の発着枠増に向けて投資を拡大していたところで、費用削減が進まず赤字幅が拡大した。

四半期としての赤字額は、開示を始めた03年度以来最大となる見込み。2019年10~12月期は約300億円の最終黒字で、1~3月期は1月末時点で75億円の最終黒字を見込んでいた。新型コロナの感染拡大で急速に収益が悪化した。

1~3月期の売上高は前年同期比21%減の3878億円になったようだ。従来予想から1200億円下振れる。減便で旅客収入が落ち込んだが、人件費や機体の整備費などの圧縮は進まず、減収が赤字に直結した。

20年3月期は東京五輪やその後の訪日客増などを見込んでパイロットなどの採用や新機材の導入を増やしていた。本業のもうけを示す営業損益は1~3月期に596億円の赤字となったもよう。日本航空(JAL)も200億~300億円規模の営業赤字となった見込みで、国内大手2社がそろって大幅赤字となる。

航空業界は2月後半から世界各国が入国制限をし、全日本空輸(ANA)の国際線は足元で9割超の減便となっている。国内でも緊急事態宣言の発出で、移動自粛ムードが高まっており、国内線も4月は5割減便する。4月以降、業績は一段と落ち込む可能性が高い。

ANAHDはグループ従業員の約半数にあたる2万人を一時帰休とするなど人件費の抑制を進める。国際線の客室を貨物スペースとして利用するなど、効率向上にも取り組む。また日本政策投資銀行に融資枠設定を要請するなど、資金確保も急いでいる。

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