実習生監理3団体所得隠し 広島と長野、総額5億円

2020/4/20 18:06
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外国人技能実習生の受け入れ窓口となる3つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。

関係者によると、広島市の「協同組合フレンドニッポン」は、広島国税局の税務調査で、2018年までの数年間で約3億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。

また関東信越国税局は、長野県佐久市の「全国人材支援事業協同組合」に約1億1千万円、同県川上村の「朝日協同組合」に約1億円の所得隠しをそれぞれ指摘したという。

取材に対し、フレンドニッポンは「税務調査で経費性を否認された部分があり、修正申告と納税を完了した」と文書で回答。全国人材支援事業協同組合は「経理処理を巡って指摘を受け、修正申告した。再発防止に取り組んでいる」とした。

監理団体は実習生の受け入れを仲介し、企業での実習が適切か確認したり、実習生を保護したりする非営利法人。17年11月の技能実習適正化法施行で、企業の監督を強化するため、運営が届け出制から許可制になった。

信用調査会社によると、フレンドニッポンは製造業に特化してフィリピン人実習生の育成と受け入れを行い、19年3月期の売上高は約35億円。全国人材支援事業協同組合の19年3月期の売上高は約12億円。〔共同〕

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