/

この記事は会員限定です

役員報酬、日米で130社以上が削減 新型コロナで業績悪化

[有料会員限定]

日米の企業で役員報酬を減らす動きが出ている。日本では営業の自粛要請を受けている外食やサービス中心に、米国では政府からの支援を受ける航空関連など、130社以上が削減を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績悪化を受けたものだが、役員報酬の高騰や従業員との格差拡大が問題となってきた中、株主の視線も厳しくなっている。

報酬コンサルタントのペイ・ガバナンスが15日までに集計した日米企業の開示情報...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り649文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン