この記事は会員限定です役員報酬、日米で130社以上が削減 新型コロナで業績悪化
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日米の企業で役員報酬を減らす動きが出ている。日本では営業の自粛要請を受けている外食やサービス中心に、米国では政府からの支援を受ける航空関連など、130社以上が削減を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績悪化を受けたものだが、役員報酬の高騰や従業員との格差拡大が問題となってきた中、株主の視線も厳しくなっている。
報酬コンサルタントのペイ・ガバナンスが15日までに集計した日米企業の開示情報...
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