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高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ

日経クロステック

NEC富士通が人工知能(AI)人材の獲得に本腰を入れ始めた。AIやセキュリティーなどの技術の重要性が増す中、それらの高度な技術に対応できる人材(以下、高度技術人材)の市場価値が急上昇している。企業は自社の採用活動を優位に進めたり、他社からの引き抜きに対抗したりするために、高度技術人材に厚く報いる新たな人事制度を模索している。こうした中、日本企業の中で際だった動きを見せているのがNECと富士通だ。

NECは若手研究者向けに厚待遇の新人事制度を導入し、「20~30代の社員9人に適用した」(NEC)。一方、富士通は2020年度上期中に年収2500万~3500万円を提示できる新人事制度の導入に向けて調整中であることが、共に日経クロステックの取材で分かった。

NECの新人事制度は「選択制研究職プロフェッショナル制度」と呼ぶもので、19年10月からスタートさせた。同制度の年収は(1)基本給と(2)業績賞与から成る。(1)の基本給は、社員の技術レベルを4段階に分けて金額を決定する。一方、(2)の業績賞与は、成果に応じてゼロ円から上限なしで支払う。NECは個別社員の年収の詳細については回答できないとしつつも、「レベル3以上になると年収が1000万円を越える」(同社)と明らかにした。

富士通は詳細部分はこれから詰めるが、人材の経験に応じて市場価値を算出する人事制度を計画している。「年収としては2500万~3500万円の金額を提示する可能性がある」(同社)。年齢は問わない。確保したい高度技術人材が現れた際に、従来の人事制度に捉われずに柔軟な対応ができるように仕組みを整える。

ただし、19年8月に日経クロステックが富士通を取材した際には、20年3月をめどに新人事制度を導入する計画としていたが、開始時期が遅れている。

(日経クロステック 野々村洸)

[日経クロステック 2020年4月17日掲載]

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