休業支援、臨時交付金の活用容認　経財相が明言

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認めると明らかにした。交付金を財源とする自治体独自の協力金が広がりそうだ。

新型コロナの感染拡大対策として総額1兆円で創設する「地方創生臨時交付金」を協力金に充てる。

西村氏は都内で記者団に、交付金を「地域の様々な形の協力金などにも使えることとした」と明言した。配分は自治体ごとの感染者数や財政状況、医療体制などを考慮して決める。

政府は営業自粛に伴う損失を直接補填する「休業補償」は財政支出が膨らむ恐れがあるため否定的だ。交付金の使途も当初は休業中に感染対策を講じた飲食店への支援などに絞る考えだった。

各自治体から交付金を協力金に使いたいとの要望が出たため、使途を広げることにした。都道府県による協力金は上限が決まっているため、財政支出が無制限に増える恐れは小さいと判断した。