新型コロナで打撃の中小や家計、福岡市など支援

2020/4/18 20:40
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新型コロナウイルス感染拡大で中小企業や家計が打撃を受けるなか、市など基礎自治体が中小企業や家庭を支援する動きが相次いでいる。当初、緊急事態宣言の対象となった地域では、休業を要請した県による支援の動きが鈍かったなか、福岡市などが先行して事業者に補助金を出すことを決めた。長引く休校で負担が増す子育て世帯に現金を給付する自治体も増えている。

福岡県の休業要請に伴う独自の支援策を発表する高島宗一郎市長(14日、福岡市)

福岡県の休業要請に伴う独自の支援策を発表する高島宗一郎市長(14日、福岡市)

福岡市は福岡県の休業要請を受けて休業したり、営業時間を短縮したりした市内の事業者を対象に、店舗賃料の8割(上限50万円)を補助する。千葉県市川市も県の休業要請に応じたり、イベントを中止したりした中小企業や個人事業主に最大20万円の給付金を出すことを決めた。

福岡市が支援に動いたのは「感染拡大の収束に向けて猶予は許されない状況。休業要請に実効性を持たせたい」(高島宗一郎市長)との危機感からだ。市川市も給付金で支援を急ぐ必要があると判断した。

当初、緊急事態宣言の対象地域となった7都府県では、協力金の給付をいち早く打ち出した東京都を除き、財源問題がネックとなり、休業要請に応じた事業者への支援の動きは鈍かった。その後、神奈川県や大阪府などが支援金の支給を決めたが、基礎自治体の先行した動きが目立つ。

宣言の対象地域ではなかった8日時点で、休業要請とその補償に乗り出したのが静岡県御殿場市だ。バーやキャバレーなどに休業を要請し、100万円を上限に補償する。同市には首都圏からの宿泊者も多い。若林洋平市長は「首都圏で感染拡大が止まっても、地方で感染が広がれば、(首都圏に感染者が再流入する)『感染ブーメラン』が起きる」と危惧したという。

子育て世帯を支援する動きも目立つ。「子育て支援日本一」を掲げる福井県勝山市は0~15歳の子どもを持つ保護者に子ども1人当たり6万円を支給する。同市は「市内の飲食事業者を下支えする意味もある。給付金でテークアウトや宅配を利用してほしい」。大阪府大東市も小中学生1人につき1万円を給付する。

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