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台湾のマスク不足解消へ 軍動員で増産、海外へ寄贈も

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【台北=伊原健作】新型コロナウイルスの感染拡大で深刻になっていた台湾のマスク不足が解消されつつある。蔡英文(ツァイ・インウェン)政権はマスクの生産・流通を完全に管理し、軍人も動員して増産する。生産能力は感染拡大前の約8倍の日産1500万枚に達し、日米欧などに贈与する余力も出てきた。一方、日本はなおマスクが不足気味。台湾の取り組みが参考になりそうだ。

「全民国防」のスローガン

14日午後、台湾北部・新北市の工業地域。医療機材大手・台湾舒潔の工場で約100万枚のマスクの出荷作業が続いていた。工場から流通網への輸送は当局傘下の郵便局が担い、出荷の際に盗まれないよう警察官が毎日立ち会う。「台湾人が団結して作り上げた仕組みだ」。黄雋盛・総経理(社長)は胸を張った。

生産したマスクを包装し、トラックに積み込んでいるのは軍人だ。台湾舒潔では1日平均で25人の軍人が働く。感染拡大前からの軍のスローガン「全民国防」(全員で国を守る)が背中に書き込まれた上着の若者が包装作業に取り組んでいた。

工場の人手不足を補うため国防部(国防省)も協力している。国防部が予備役を含む軍人約800人を指名し、マスクメーカーの要請に応じて工場に派遣している。

生産、流通を当局が管理

「マスクの輸出を禁じ、生産、流通をすべて当局の管理下に置く」。1月後半、突然発表された政策に黄氏は驚いた。「契約済みのマスクも...

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