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ふるさと納税で基金、特別手当… 大阪で医療従事者支援

病院の医療物資を調整する大阪府の「病院支援チーム」(16日、大阪府庁)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府市は医療従事者らへの支援を強化する。府はふるさと納税の制度を活用し、全国から寄付を集めて基金を創設。感染者の治療に当たる医療従事者や、軽症者らを受け入れる宿泊施設の従業員らに、5月中にも「応援金」として配布を始める。

一方、大阪市は軽症者らを受け入れる宿泊施設で働く市職員に日額3千~4千円を特別手当として支給する。5月からの支給で調整中だ。府も同様の手当を検討中だ。

松井一郎市長は17日、市立総合医療センターや市立十三市民病院でコロナの対応をする医療従事者向けに、宿泊施設を確保する意向も示した。松井氏は「家族の感染リスクなどの不安を解消し、休息する時間も確保したい」と狙いを説明した。 府内では感染者数が高水準で推移し、感染経路不明の患者の割合も高止まりしている。医療崩壊を回避するため、府は民間施設などの休業要請にもより力を入れる。府民らから寄せられた情報をもとに、17日には休業していない店舗などの現地調査を開始。休業要請に応じない場合、施設名を公表することにしている。

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